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児嶋 隆/著 -- 中央経済社 -- 2015.7 -- 338.33

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中央 参書庫 K/338.3/こじ/ヤ 1802792721 一般書 可能 利用可

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タイトル 銀行の不良債権処理と会計・監査
著者名 児嶋 隆 /著  
出版者 中央経済社
出版年 2015.7
ページ数等 3,9,341p
大きさ 22cm
分類(9版) 338.33  
分類(10版) 338.33  
内容紹介 銀行監査が導入された1976年から2004年までに起こった銀行の不良債権処理の会計・監査の実態について、学術文献・当局の指針・その他多くの資料を示して究明。さらに、米英ならびに国際機関等の見解と動向を探る。
著者紹介 1950年愛媛県生まれ。一橋大学商学部卒業。公認会計士、米国公認会計士。中央大学教授。著書に「アメリカ監査基準書〈SAS〉の読み方」など。 
内容注記 文献:p325~338
テーマ 金融検査 , 不良債権 , 銀行会計  
ISBN 4-502-15031-9 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
本体価格 ¥4800
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103730085

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
序章 本書の課題と概要
第Ⅰ部 わが国の銀行の不良債権処理の会計・監査
第1章 銀行監査導入時の銀行会計
1 はじめに
2 銀行経理
3 統一経理基準
4 資産査定と不良債権償却証明制度
5 不良債権償却証明の種類別内容と証明
6 統一経理基準と商法および企業会計原則
7 おわりに
第2章 銀行監査の導入
1 はじめに
2 銀行監査導入における課題
3 日本公認会計士協会の対応
4 大蔵省検査,日銀考査と監査
5 貸倒償却・貸倒引当金の監査
6 銀行監査導入後の状況
7 おわりに
第3章 資産の自己査定制度導入までの会計基準の変遷
1 はじめに
2 貸倒引当金の法定繰入率の変化
3 1980年の法人税基本通達の改正
4 銀行法の改正と1年決算への移行
5 統一経理基準から決算経理基準へ
6 『不良債権償却証明制度等実施要領について』への移行
7 法人税法基本通達の運用通達
8 『不良債権償却証明制度等実施要領について』の改正
9 おわりに
第4章 バブル崩壊後の不良債権処理の会計・監査
1 はじめに
2 金融行政の変遷
3 住専問題
4 金融検査
5 不良債権の開示
6 自己資本比率規制
7 会計処理
8 公認会計士監査
9 おわりに
第5章 資産の自己査定制度の導入
1 はじめに
2 銀行法の改正
3 「早期是正措置に関する検討会」の「中間取りまとめ」
4 大蔵省「資産査定通達」
5 日本公認会計士協会「4号実務指針」
6 関連ノンバンクに対する貸出金の査定
7 不良債権償却証明制度の廃止
8 決算経理基準の改正
9 監査人の役割の変化
10 金融危機対応の政策
11 1998年3月期の検査
12 長銀および日債銀の検査
13 おわりに
第6章 資産の自己査定制度導入時における会計基準の問題点
1 はじめに
2 監査上の判断の基準
3 償却・引当すべき金額の計算可能性
4 資産査定通達
5 金融機関の支援先について
6 資産分類と償却・引当の関係
7 決算経理基準
8 税法基準の適用の有無
9 税効果会計
10 経営者の責任と公認会計士の責任
11 おわりに
第7章 日本長期信用銀行事件と日本債券信用銀行事件の考察
1 はじめに
2 長銀・民事高裁判決(2006年11月29日)
3 長銀・刑事最高裁判決(2008年7月18日)
4 日債銀・刑事最高裁判決(2009年12月7日)
5 日債銀・刑事事件東京高裁差戻し審判決(2011年8月30日)
6 「真実かつ公正な概観」
7 おわりに
第8章 資産の自己査定制度導入後の会計・開示制度の進展
1 はじめに
2 不良債権の開示制度
3 リスク管理債権における「延滞債権」の範囲の拡大
4 1999年3月期の会計基準および会計処理
5 4号実務指針の改正
6 金融検査マニュアルの公表
7 金融検査マニュアルの法規範性
8 おわりに
第9章 金融再生プログラムの時代
1 はじめに
2 金融再生プログラム
3 りそな銀行のケース
4 足利銀行のケース
5 検査と監査との乖離
6 UFJ銀行のケース
7 おわりに
補章 中小企業金融円滑化法の銀行会計・監査に与える影響
1 はじめに
2 『主要行等向けの総合的な監督指針』の改正
3 引当基準
4 貸倒引当金計上における「十分性」
5 おわりに
第Ⅱ部 米英ならびに国際機関等の見解と動向
第10章 米国の銀行の貸倒引当金規制
1 はじめに
2 FRR 28
3 FAS 114
4 4つの銀行監督当局「監督当局共同方針書」
5 会計検査院「議会の委員会に対する報告書」
6 OCC『検査官ハンドブック:貸倒引当金』
7 SECと4つの銀行監督当局『監督当局共同声明書』
8 SECと4つの銀行監督当局「共同書簡」
9 FDIC方針書およびSECスタッフ会計広報
10 AICPA「SOP草案」と銀行監督当局の対応
11 5つの銀行監督当局『貸倒引当金に関する共同方針書』
12 OCC長官の講演
13 おわりに
第11章 「発生損失アプローチ」から「予想損失アプローチ」へ
1 はじめに
2 IASBとFASBに対する要請
3 発生損失モデルと予想損失モデル
4 IASB公開草案
5 FASB公開草案
6 IASB公開草案に対するフィードバック
7 FASB公開草案に対するフィードバック
8 コンバージェンスへの動き
9 IASB・FASB共同補足文書
10 おわりに
第12章 実現しなかったコンバージェンス
1 はじめに
2 「3バケット」モデル
3 両審議会による信用リスク・モデルの検討と暫定的決定
4 FASBによる独自の会計基準の開発
5 FASB公開草案
6 IASB公開草案
7 FASB公開草案に対するフィードバック
8 IASB公開草案に対するフィードバック
9 FASB基準案とIASB基準案との違いの背景
10 改正IFRS 9
11 FASBの暫定的決定
12 改正IFRS 9と改正FASB基準書の影響
13 おわりに
第13章 英国金融危機における銀行の監査人の判断
1 はじめに
2 金融危機の経過
3 下院大蔵委員会の見解
4 監査人と政府の秘密の話合い
5 上院経済問題委員会の調査
6 監査基準および実務指針等
7 監督当局の評価と対処
8 金融危機後における監査報告書上の記載
9 会計上の見積りに対する監査判断
10 おわりに
第14章 バーゼル銀行監督委員会と銀行会計・監査
1 はじめに
2 実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則
3 貸出金の減損
4 IASBおよびFASBの金融商品の減損会計基準公開草案等に対するコメント
5 監査
6 おわりに
終章 まとめと展望
1 各章の要約
2 まとめと展望