| 第１部 概観 |
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| 第１章 １９４７（昭和２２）年～２０１２（平成２４）年の地方自治法改正法の全体像 |
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| 第２章 地方自治法改正法の件数等の推移 |
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| 第３章 地方自治法改正法の概括的把握 |
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| 第２部 地方自治法改正法の趣旨・内容 |
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| １ １９４６（昭和２１）年：第１次地方制度改正 |
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| ２ １９４７（昭和２２）年：地方自治法の制定及び地方自治法の第１次改正法等による改正 |
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| ３ １９４８（昭和２３）年：地方自治法の第２次～第６次改正法等による改正 |
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| ４ １９４９（昭和２４）年：郵政省設置法及び電気通信省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律等による改正 |
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| ５ １９５０（昭和２５）年：第７次改正法等による改正 |
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| ６ １９５１（昭和２６）年：第８次改正法等による改正 |
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| ７ １９５２（昭和２７）年：第９次改正法等による改正 |
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| ８ １９５３（昭和２８）年：第１０次改正法等による改正 |
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| ９ １９５４（昭和２９）年：第１１次改正法等による改正 |
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| １０ １９５５（昭和３０）年：国会法の一部を改正する法律等による改正 |
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| １１ １９５６（昭和３１）年：第１２次改正法等による改正 |
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| １２ １９５７（昭和３２）年：農業又は水産に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員に対する産業教育手当の支給に関する法律等による改正 |
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| １３ １９５８（昭和３３）年：第１３次改正法等による改正 |
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| １４ １９５９（昭和３４）年：第１４次改正法等による改正 |
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| １５ １９６０（昭和３５）年：自治庁設置法の一部を改正する法律等による改正 |
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| １６ １９６１（昭和３６）年：第１５次改正法及びスポーツ振興法による改正 |
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| １７ １９６２（昭和３７）年：第１６次改正法等による改正 |
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| １８ １９６３（昭和３８）年：第１７次改正法等による改正 |
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| １９ １９６４（昭和３９）年：地方自治法等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ２０ １９６５（昭和４０）年：市町村の合併の特例に関する法律等による改正 |
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| ２１ １９６６（昭和４１）年：公職選挙法の一部を改正する法律による改正 |
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| ２２ １９６７（昭和４２）年：住民基本台帳法等による改正 |
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| ２３ １９６８（昭和４３）年：公職選挙法の一部を改正する法律による改正 |
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| ２４ １９６９（昭和４４）年：第１８次改正法等による改正 |
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| ２５ １９７０（昭和４５）年：第１９次改正法等による改正 |
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| ２６ １９７１（昭和４６）年 |
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| ２７ １９７２（昭和４７）年：漁港法の一部を改正する法律による改正 |
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| ２８ １９７３（昭和４８）年：公害健康被害補償法による改正 |
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| ２９ １９７４（昭和４９）年：第２０次改正法による改正 |
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| ３０ １９７５（昭和５０）年：一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律等による改正 |
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| ３１ １９７６（昭和５１）年 |
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| ３２ １９７７（昭和５２）年：第２１次改正法及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律による改正 |
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| ３３ １９７８（昭和５３）年 |
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| ３４ １９７９（昭和５４）年 |
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| ３５ １９８０（昭和５５）年：附属機関，地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律等による改正 |
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| ３６ １９８１（昭和５６）年：母子福祉法の一部を改正する法律による改正 |
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| ３７ １９８２（昭和５７）年：障害に関する用語の整理に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律による改正 |
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| ３８ １９８３（昭和５８）年：行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律による改正 |
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| ３９ １９８４（昭和５９）年：日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による改正 |
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| ４０ １９８５（昭和６０）年：地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理，合理化等に関する法律及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律による改正 |
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| ４１ １９８６（昭和６１）年：第２２次改正法等による改正 |
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| ４２ １９８７（昭和６２）年 |
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| ４３ １９８８（昭和６３）年：第２３次改正法による改正 |
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| ４４ １９８９（昭和６４・平成元）年：一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律及びへい獣処理場等に関する法律の一部を改正する法律による改正 |
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| ４５ １９９０（平成２）年：老人福祉法等の一部を改正する法律による改正 |
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| ４６ １９９１（平成３）年：第２４次改正法等による改正 |
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| ４７ １９９２（平成４）年：第２５次改正法等による改正 |
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| ４８ １９９３（平成５）年：第２６次改正法等による改正 |
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| ４９ １９９４（平成６）年：第２７次改正法等による改正 |
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| ５０ １９９５（平成７）年：保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による改正 |
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| ５１ １９９６（平成８）年：民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律等による改正 |
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| ５２ １９９７（平成９）年：第２８次改正法等による改正 |
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| ５３ １９９８（平成１０）年：地方自治法等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ５４ １９９９（平成１１）年：地方分権一括法等による改正 |
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| ５５ ２０００（平成１２）年：第２９次改正法等による改正 |
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| ５６ ２００１（平成１３）年：弁護士法の一部を改正する法律等による改正 |
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| ５７ ２００２（平成１４）年：地方自治法等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ５８ ２００３（平成１５）年：第３０次改正法等による改正 |
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| ５９ ２００４（平成１６）年：第３１次改正法等による改正 |
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| ６０ ２００５（平成１７）年：一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ６１ ２００６（平成１８）年：第３２次改正法等による改正 |
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| ６２ ２００７（平成１９）年：地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律等による改正 |
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| ６３ ２００８（平成２０）年：第３３次改正法等による改正 |
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| ６４ ２００９（平成２１）年：農地法等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ６５ ２０１０（平成２２）年：地方交付税法等の一部を改正する法律等による改正 |
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| ６６ ２０１１（平成２３）年：第３４次改正法等による改正 |
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| ６７ ２０１２（平成２４）年：第３５次改正法等による改正 |
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| 今後の展望－結語に代えて |
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