所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
中央	参書庫	K/323.1/かと/モ	180252640S	一般書	可能	利用可

タイトル	人権判例から学ぶ憲法
著者名	加藤　隆之／著
出版者	ミネルヴァ書房
出版年	２０１４．４
ページ数等	１３，３６７ｐ
大きさ	２２ｃｍ
分類(9版)	323.143
分類(10版)	323.143
内容紹介	最高裁判所を中心とした判例を素材として、憲法の人権分野の法的思考を身に付けることを目的にしたテキスト。学説や判例を羅列するだけでなく、いずれの考えが正しいのかを具体的根拠とともに示す。
著者紹介	１９７０年千葉県生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。亜細亜大学法学部教授。博士（法学、中央大学）。著書に「性表現規制の限界」など。
テーマ	人権－判例
ISBN	4-623-07058-9
本体価格	￥３８００
特定資料種別	図書
URL	https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103605155

タイトル	著者名	ページ
序章　法律学からの紛争解決
第Ⅰ部　人権規定の名宛人
第１講　私人間効力論
第２講　エホバの証人の信徒による輸血拒否と自己決定権
第３講　外国人の人権保障
第４講　法人の政治献金・寄付の自由と構成員の思想・良心の自由
第５講　刑事施設被収容者の人権保障
第６講　公務員による政治活動の自由
第Ⅱ部　幸福追求権と平等権
第７講　警察官による写真撮影と肖像権
第８講　個人情報の第三者提供における保護
第９講　平等権Ⅰ－尊属殺重罰規定事件
第１０講　平等権Ⅱ－女性の再婚禁止期間規定事件
第１１講　平等権Ⅲ－非嫡出子法定相続分差別規定事件
第１２講　平等権Ⅳ－国籍法準正子規定事件
第１３講　平等権Ⅴ－アファーマティブ・アクション
第Ⅲ部　精神的自由権
第１４講　思想・良心の自由
第１５講　自衛隊の合祀と宗教的人格権
第１６講　信教の自由と法的義務の回避
第１７講　政教分離原則
第１８講　情報収集の権利
第１９講　取材の自由
第２０講　名誉毀損表現
第２１講　プライバシー権侵害表現
第２２講　少年事件における実名報道
第２３講　わいせつ表現規制
第２４講　性的有害図書規制
第２５講　児童ポルノ表現規制
第２６講　検閲禁止の原則と事前抑制禁止の法理
第Ⅳ部　経済的自由権と社会権
第２７講　経済的自由に対する規制の審査基準
第２８講　職業の自由に対する規制の合憲性
第２９講　財産権
第３０講　生存権
第３１講　教育を受ける権利と教育権
第Ⅴ部　刑事手続の保障
第３２講　適正手続の保障
第３３講　死刑の合憲性
第３４講　迅速な裁判を受ける権利
第３５講　黙秘権
第３６講　刑事手続の保障と行政手続
１　法律学と他の専門領域との関係
２　多角的法的観点からの検討
３　多様な法形式と効力関係
１　社会的背景と学説の展開
２　判例の妥当性
３　対等な私人間における私人間効力
１　民法上の考察
２　憲法上の考察
３　困難な事件
１　外国人の人権享有
２　判例の妥当性
１　法人の人権享有
２　政治献金の自由
３　震災被害を受けた司法書士会救援のための寄付の自由
１　特別権力関係の理論と刑事施設被収容関係
２　被収容者の自由の限界
３　法律の根拠の要否
１　一般公務員の政治活動の自由
２　自衛官の政治活動の自由
３　裁判官の政治活動の自由
１　肖像権の保障
２　適正手続の保障
１　憲法上の個人情報保護
２　個人情報の第三者提供における限界
３　個人情報保護制度の確立
１　尊属殺規定による処罰
２　尊属殺規定と平等権違反
１　再婚禁止期間規定の合憲性
２　立法行為の違憲性と国家賠償請求
１　相続制度の概要
２　非嫡出子法定相続分差別規定の合憲性
１　国籍法準正子規定と平等権違反
２　国籍取得の資格
３　違憲判決の対象と手法
１　アファーマティブ・アクションの意義
２　大学入試におけるアファーマティブ・アクション
１　思想・良心の自由の保障と限界
２　判例の妥当性
１　政教分離原則違反の成否
２　宗教上の人格権侵害の成否
１　宗教上のルールと国家のルールの衝突
２　信教の自由と刑法
３　信教の自由と学校のルール
１　政教分離原則の意義と解釈
２　判例の妥当性
３　政教分離原則の根本的見直し
１　情報収集の権利の内実
２　公判廷におけるメモ取得の自由
１　取材の自由の保障と規制
２　公正な裁判実現の要請と取材の自由
３　国家秘密の保持と取材の自由
１　名誉毀損の成立と救済方法
２　インターネット上の名誉毀損
３　公正な論評の法理
１　プライバシー権保障の範囲
２　プライバシー権侵害と権利救済方法
１　未成年者の人権保障の拡大化と縮小化
２　少年法６１条の内容
３　少年法６１条の合憲性
１　性表現３類型とわいせつ表現規制の論点
２　わいせつ表現の表現の自由における価値
３　わいせつ表現の規制根拠
４　わいせつ概念の定義
５　わいせつ規制の妥当性
１　青少年保護育成条例の概要
２　青少年保護育成条例の合憲性
１　児童ポルノに対する法規制
２　自己鑑賞目的所持規制の合憲性
３　擬似的児童ポルノ処罰の合憲性
４　パンダリング規制の合憲性
１　検閲禁止の原則
２　事前抑制禁止の法理
１　二重の基準の理論
２　目的区分論
１　職業選択の自由に対する規制の合憲性
２　職業遂行の自由に対する規制の合憲性
１　財産権の保障とその制約
２　損失補償の要否と程度
３　国家補償制度の谷間
１　生存権の法的性格
２　判例の妥当性
３　制度後退立法の合憲性
１　教育を受ける権利と義務教育の無償化
２　教育権の所在と限界
１　適正手続の保障の意義と範囲
２　令状主義
３　弁護人選任権と証人尋問権
４　その他の刑事手続の保障
１　日本の死刑制度と諸外国の動向
２　死刑制度の合憲性
３　現行の死刑執行制度と残虐な刑罰
１　迅速な裁判を受ける権利の侵害に対する救済制度
２　直接的司法救済の妥当性
１　黙秘権保障の趣旨と内容
２　報告義務と黙秘権の保障
１　行政手続に対する適正手続の保障
２　行政手続に対する令状主義の保障
３　行政手続に対する黙秘権の保障

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