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国際法　第２版未所蔵

浅田　正彦／編著 -- 東信堂 -- ２０１３．４ -- 329

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タイトル	国際法
著者名	浅田　正彦／編著
出版者	東信堂
出版年	２０１３．４
ページ数等	１３，５１２ｐ
大きさ	２１ｃｍ
分類(9版)	329
分類(10版)	329
版表示	第２版
内容紹介	国際法がどのように日本と係わっているかに力点を置いた、スタンダードかつ最先端のテキスト。豊富な具体的事例と脚注による敷衍的解説により、各種国家試験の基本書としても使用できる。重要事例・文書を増補した第２版。
一般注記	参考文献：章末
テーマ	国際法
ISBN	4-7989-0171-8
本体価格	￥２９００
特定資料種別	図書
URL	https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103504865

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内容一覧

タイトル	著者名	ページ
第１章　国際法の基本構造
第２章　法源・慣習法
第３章　条約法
第４章　国家
第５章　国家の主権と管轄権
第６章　国家機関
第７章　国際機構
第８章　国家領域
第９章　国際化地域・空域・宇宙空間
第１０章　海洋法
第１１章　外国人の法的地位
第１２章　人権の国際的保障
第１３章　国際経済法
第１４章　国家責任法
第１５章　国際環境法
第１６章　紛争解決
第１７章　国際安全保障法
第１８章　武力紛争法
１．国際法の基本的性格
２．国際法の歴史
３．国際法の主体
４．国際法と国内法の関係
１．国際法の法源
２．条約
３．慣習法
４．慣習法と条約の関係
５．その他の法源、国際立法の可能性
１．序説
２．条約の成立
３．留保
４．条約の解釈
５．条約の遵守と適用
６．条約と第３国
７．条約の無効・終了・運用停止
１．国家と国際法
２．国家承認
３．政府承認
４．不承認原則
５．国内裁判における未承認の効果
６．国家承継
１．序説
２．主権
３．国家平等原則
４．不干渉原則
５．管轄権
６．主権免除（国家免除）
１．特権免除の対象となる国家機関とそれを規律する国際法
２．外交関係と領事関係
３．外交使節団と領事機関の任務
４．外交特権
５．領事特権
６．国家元首・政府の長・外務大臣
７．軍艦・軍用航空機・軍隊
１．国際機構の概念と歴史
２．国際機構の法人格
３．国際機構の組織構造
４．国際機構の意思決定
５．欧州連合（ＥＵ）
１．国家領域の構造
２．領域の取得
３．領域紛争の解決基準
４．日本の領土問題
１．国際化地域
２．空域
３．宇宙空間
１．海洋法の歴史
２．領海
３．国際海峡と群島水域
４．公海
５．排他的経済水域
６．大陸棚と深海底
７．海洋環境
８．紛争解決
９．海洋秩序の再編・強化の方向
１．国籍
２．外国人の一般的法的地位
３．犯罪人引渡し
４．難民の保護
５．庇護権
１．人権の国際的保障の前史
２．国連憲章から国際人権規約へ
３．人権条約の種別と構造
４．国際人権規約
５．その他の主要人権条約
６．地域的人権条約
７．国連による人権保障活動
１．国際経済法の射程と法源
２．貿易に関する法
３．投資に関する法
４．通貨・金融に関する法
１．国際法における国家責任の意味
２．国家責任の発生要件その１：国際違法行為
３．国家責任の発生要件その２：国家行為
４．その他の国家責任の発生要件と違法性阻却事由
５．国家責任の履行
６．国家責任の追及
１．国際環境法の特質と展開
２．国際環境法の法源と規範形成過程
３．環境保全に関する国家の基本的権利義務
４．国際環境法の原則
５．環境損害の救済と責任
６．国際環境法の履行確保
７．隣接領域との相互連関
８．日本の国内裁判所における国際環境法の適用
１．紛争の平和的解決原則
２．平和的紛争解決手段
３．国際司法裁判所
４．国際裁判への積極的評価と国際法のフラグメンテーション
５．国際機構による紛争解決
１．戦争の違法化
２．自衛権
３．集団安全保障
４．平和維持活動
５．軍備管理・軍縮
１．序説
２．武力紛争法の適用
３．戦闘手段・方法の規制
４．武力紛争犠牲者の保護
５．武力紛争法の履行確保
６．中立法

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