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芝池 義一/著 -- 有斐閣 -- 2013.3 -- 323.9

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
中央 10歴史 CC/323.9/しば/ 180202220H 一般書 可能 利用可 iLisvirtual

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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
中央 1 0 1
こども 2 0 0
安芸区 1 1 0

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タイトル キミが誘う境界線
巻次
巻名 そのナマクラはよく斬れる
シリーズ 富士見ファンタジア文庫
著者名 八街 歩 /著  
出版者 富士見書房
出版年 2011.5
ページ数等 362p
大きさ 15cm
分類(9版) 913.6  
分類(10版) 913.6  
ISBN 4-8291-3645-4 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks
本体価格 ¥600
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103299556

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第1講 行政と行政法
第2講 行政活動の種別
第3講 行政活動の主体と組織
第4講 法治主義(法による行政)・信頼保護
第5講 行政裁量
第6講 行政規範の制定(行政立法)
第7講 行政処分の概念と成立過程
第8講 行政処分の効力
第9講 行政処分の変更(職権取消しと撤回)
第10講 行政による強制
第11講 行政上の制裁
第12講 行政指導
第13講 行政計画
第14講 行政契約
第15講 行政調査
補講 届出
第16講 行政統制の諸制度
第17講 行政手続
第18講 情報公開と個人情報保護
第19講 行政不服審査(行政不服申立て)
第20講 行政救済と行政訴訟
第21講 取消訴訟の提起
第22講 取消訴訟の審理と判決
第23講 その他の行政訴訟
第24講 行政事件における仮の救済
第25講 公権力の行使と国家賠償責任
第26講 営造物の設置・管理と国家賠償責任
第27講 損失補償
Ⅰ 行政とは何か
Ⅱ 行政と立法および司法との機能的関係
Ⅲ 行政法とは何か
Ⅳ 行政法の存在形式(法源)
Ⅴ 行政法の分類
Ⅵ 行政法の重要性
Ⅶ 行政法の内容的特質
Ⅰ 公行政と私行政
Ⅱ 対外的行為と内部的行為
Ⅲ 権力的行為と非権力的行為
Ⅳ 法行為と事実行為
Ⅴ 行政立法,行政処分,行政契約,行政指導など
Ⅵ 規制行政と給付行政
Ⅶ 授益行為と侵害行為
Ⅰ 行政活動の主体
Ⅱ 行政組織の構成
Ⅲ 行政上の事務処理の方式
Ⅰ 行政活動の枠ないし限界としての権利と法
Ⅱ 法治主義(法による行政)
Ⅲ 法治主義の内容
Ⅳ 法律の留保の原則
Ⅴ 違法性
Ⅵ 法治主義を保障する制度
Ⅶ 権利の尊重と信頼保護
Ⅰ 行政裁量
Ⅱ 要件裁量・効果裁量と行政裁量が認められる理由
Ⅲ 行政裁量と司法審査
Ⅳ 行政裁量の司法審査の基準と方法
Ⅰ 行政規範とは何か
Ⅱ 行政規範の種類と形式
Ⅲ 行政規範についての法律の委任と法的拘束力
Ⅳ 行政規範についての法律の委任のあり方
Ⅴ 包括的委任の禁止
Ⅵ 政省令の制定の限界
Ⅶ 政省令の制定の手続
Ⅷ 法規に着目した議論
Ⅸ 条例
Ⅹ 通達(行政内部規範)
Ⅰ 行政法制における行政処分概念の重要性
Ⅱ 行政処分とはどのような行為か
Ⅲ 行政処分の成立過程
Ⅰ 行政処分の成立と効力の発生
Ⅱ 行政処分の効力
Ⅲ 行政処分の当然無効
Ⅰ 行政処分の変更可能性
Ⅱ 行政処分の取消し
Ⅲ 行政処分の撤回
Ⅰ 行政上の強制執行
Ⅱ 行政上の即時強制
Ⅰ 行政上の制裁
Ⅱ 行政上の制裁の種別
Ⅲ 行政サービスの提供の拒否
Ⅳ 公表
Ⅰ 行政指導とはどのようなものか
Ⅱ 行政指導が行われる理由
Ⅲ 行政指導の法的取扱い
Ⅳ 地方公共団体の行政指導(要綱行政)
Ⅰ 行政手続の概念・種別・有用性
Ⅱ 行政手続法の目的規定と適用除外
Ⅲ 行政手続法上の具体的仕組み
Ⅳ その他の行政手続
Ⅴ 手続の違法と行政処分の取消し
Ⅰ 民主主義の制度としての情報公開制度
Ⅱ 情報公開制度の基本理念
Ⅲ 開示請求の対象になる行政文書
Ⅳ 行政機関の長の開示義務
Ⅴ 不開示情報
Ⅵ 開示の過程
Ⅶ 情報公開と情報提供
Ⅷ 個人情報保護
Ⅰ 行政救済
Ⅱ 行政訴訟の諸形式
Ⅲ 各行政訴訟の相互関係
Ⅰ 行政の義務と責務
Ⅱ 訴訟要件
Ⅲ 裁判所の地域管轄
Ⅳ 行政処分(処分性)
Ⅴ 原告適格
Ⅵ 訴えの客観的利益
Ⅰ 審理の対象と手続
Ⅱ 審理の原則と手続
Ⅲ 判決の種類
Ⅳ 判決の効力
Ⅴ 事情判決
Ⅰ 無効確認訴訟
Ⅱ 不作為の違法確認訴訟
Ⅲ 義務付け訴訟
Ⅳ 差止訴訟
Ⅴ 当事者訴訟
Ⅵ 確認訴訟
Ⅶ 民事訴訟
Ⅷ 客観訴訟とくに住民訴訟
Ⅰ 「仮の救済」とは何か
Ⅱ 行政事件における仮の救済の制度
Ⅲ 取消訴訟における仮の救済
Ⅳ 義務付け訴訟および差止訴訟における仮の救済
Ⅴ 行政事件における仮処分の制限
Ⅰ 公権力無責任原則と国家賠償法
Ⅱ 公権力行使責任の性質
Ⅲ 国家賠償法1条1項の適用範囲
Ⅳ 公権力行使責任の要件
Ⅴ 規制権限の不行使による国家賠償責任
Ⅵ 公務員個人の賠償責任
Ⅶ 公権力行使責任の主体
Ⅰ 営造物管理責任
Ⅱ 営造物管理責任の性質
Ⅲ 国家賠償法2条1項の適用範囲
Ⅳ 「設置・管理の瑕疵」
Ⅴ 水害と国家賠償責任
Ⅵ 営造物管理責任の主体(国家賠償法3条1項)
Ⅰ 損失補償とは何か
Ⅱ 損失補償の法的根拠
Ⅲ 損失補償が認められるための要件
Ⅳ 損失補償の額
Ⅴ 損失補償の義務者と補償額に関する訴訟の方法