資料詳細

大野 一夫/編著 -- 汐文社 -- 2013.2 -- 312.1

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所蔵

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
こども 整理 /310/お/2 280073512S 児童書 可能 利用可
こども 書庫 ホ/310/お/2 2800735762 児童書 保存 利用可
安佐北 児童 /31/オ/2 380069385% 児童書 可能 利用可
安佐南 児童 /31/オ/2 5800841395 児童書 可能 利用可
佐伯区 児童 /312/オ/2 980069867A 児童書 可能 利用可

館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
こども 2 0 1
安佐北 1 0 1
安佐南 1 0 1
佐伯区 1 0 1

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タイトル イラストで学べる政治のしくみ
巻次
巻名 国会・内閣・裁判所・地方自治
著者名 大野 一夫 /編著  
出版者 汐文社
出版年 2013.2
ページ数等 47p
大きさ 27cm
分類(9版) 312.1  
分類(10版) 312.1  
内容紹介 国会はどんなしくみなの? 犯罪が起きたらどんな裁判がはじまるの? 地方の政治のしくみはどうなっているの? 政治に関する疑問に答え、そのしくみをイラストとともに解説します。関連用語の説明も掲載。
内容抜粋 法律はどうやってつくられるの?総理大臣にはどんな権限があるの?裁判所はどんなしくみになっているの?国会と内閣と裁判所の関係はどうなっているの?政治にまつわるさまざまな疑問をとりあげ、イラストをまじえて解説します。関連する言葉についても説明します。
著者紹介 1947年東京都生まれ。千葉県公立中学校教諭を経て、千葉大学・東洋大学講師(非常勤)。歴史教育者協議会会員。著書に「イラストで学べる選挙制度」「イラストで学べる税金のしくみ」など。 
内容注記 文献:p47
テーマ 日本-政治・行政  
ISBN 4-8113-8936-3 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
本体価格 ¥2300
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103481838

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
Q1 国会は、どんなしくみなの?-国民を代表する国会-
Q2 法律は、どうやってつくられるの?-国会のしごと-
Q3 総理大臣には、どんな権限があるの?-議院内閣制と内閣総理大臣-
Q4 政府のしくみは、どうなっているの?-行政のしごとと国民-
Q5 裁判所は、どんなしくみになっているの?-裁判と裁判所-
Q6 お金のトラブルは、どうやって解決するの?-民事事件の裁判-
Q7 犯罪が起きたら、どんな裁判がはじまるの?-刑事事件の裁判-
Q8 地方の政治のしくみは、どうなっているの?-地方自治-
Q9 住民には、どんな権利があるの?-住民の権利-
Q10 国会と内閣と裁判所の関係は、どうなっているの?-三権分立のしくみ-
索引/参考文献
A1 国民の代表だから、国会議員の責任は重い
A2 国会は「国権の最高機関」、二院制のしくみ
A3 国会の審議は、委員会から本会議へ
A1 法律案の審議から成立するまで
A2 予算は、内閣が提出して国会で審議する
A3 内閣総理大臣の指名や国政調査も、国会のしごと
A1 内閣は国会に対して連帯して責任をもつ
A2 戦後の総理大臣をしらべてみると-最近の6年間で6人
A3 内閣総理大臣は、政治をおこなう強い権限と責任がある
A1 国の行政機関は、1府12省庁
A2 行政の見直しは「小さな政府」-くらしの向上につながるか
A3 公務員は、国民全体に奉仕する
A1 裁判所は、5つの種類で全国に何百カ所もある
A2 裁判官は独立して、そのしごとをおこなう
A3 判決が確定しても、裁判をやり直す「再審」がある
A1 事件が起きても、訴えがなければ裁判ははじまらない
A2 民事事件の裁判では、原告と被告の主張と証拠をもとに判断する
A3 国や地方自治体を訴える裁判は、行政事件の裁判
A1 犯罪が起きたら、警察が捜査し、検察官が起訴する
A2 刑事事件の裁判の判決は、有罪か無罪
A3 刑事事件では、被疑者・被告人の人権を尊重する
「裁判員制度」
A1 地方自治体は、住民に身近な政治をおこなっている
A2 地方自治体は、議決機関と執行機関の2つのしくみ
A3 地方財政のきびしさと、これからの地方分権をめぐって
A1 住民には、直接請求権が保障されている
A2 住民投票条例をつくって、投票で住民の意思をあらわす
A3 住民が主人公の地方自治
A1 三権分立は、権力のらん用や集中を防ぐしくみ
A2 大統領制のアメリカと三権分立
A3 これからの民主政治-18歳選挙権の実現