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小林 幸夫/編著 -- 玉川大学出版部 -- 2013.2 -- 323.14

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中央 参書庫 K/323.1/こば/ム 180245714W 一般書 可能 利用可

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タイトル 日本国憲法入門
著者名 小林 幸夫 /編著, 吉田 直正 /編著  
出版者 玉川大学出版部
出版年 2013.2
ページ数等 4,239p
大きさ 21cm
分類(9版) 323.14  
分類(10版) 323.14  
内容紹介 日本国憲法の基本的な事柄と、日本国憲法の条件に関する基礎的な諸事項を理解できる入門書。憲法の意義、日本憲法制定史、戦争の放棄などについて解説する。巻末に資料として「日本国憲法」と「大日本帝国憲法」を付す。
著者紹介 玉川大学経営学部教授。 
著者紹介 玉川大学教育学部講師。 
内容注記 文献:p237~239
テーマ 憲法-日本  
ISBN 4-472-40429-0 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
本体価格 ¥2400
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103480135

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第1章 憲法の意義
第2章 日本憲法制定史
第3章 日本国憲法の基本原則
第4章 天皇
第5章 戦争の放棄
第6章 人権の歴史
第7章 総則規定
第8章 平等原則
第9章 自由権
第10章 受益権
第11章 参政権
第12章 社会権
第13章 新しい人権
第14章 国民の義務
第15章 国会
第16章 内閣
第17章 司法
第18章 財政
第19章 地方自治
第20章 憲法改正
第21章 最高法規
1 国家と憲法
2 憲法の意味
3 近代的意味の憲法の特徴
4 憲法の分類
5 憲法規範の特質
6 憲法の基本原理
1 1年でできた憲法と15年かかった憲法
2 明治憲法制定史
3 ポツダム宣言受諾にともなう日本国憲法制定史
1 前文の内容と法的性質
2 国民主権の原理
1 国民主権に基づく天皇制
2 天皇の地位
3 天皇の権能と行為
4 皇室の経済および財政
1 戦後連合国の協力関係継続への期待可能性が条件だった9条
2 戦争放棄の条件を崩した朝鮮戦争
3 不戦条約調になった自衛権論議
4 自衛戦争の放棄も含める9条解釈と含めない解釈
5 講和条約による独立と日米安保条約
6 「自衛のための必要最小限度の実力」である自衛隊
7 もっているが行使できない集団的自衛権
8 冷戦の終焉とPKO法と社会党の自衛隊合憲説と
9 戦争放棄と裁判所
1 近代人権宣言の淵源
2 近代憲法における人権
3 現代憲法における人権
4 人権の国際化
1 人権保障の意義
2 人権の類型
3 人権の享有主体
4 人権の制約
5 憲法の私人間効力
1 法の下の平等の意味
2 平等原則をめぐる判例
3 貴族制度の禁止
4 栄典授与に関する規定
5 家族生活における平等
1 総説
2 精神的自由権
3 経済的自由権
4 人身の自由
1 受益権の性格
2 請願権
3 裁判を受ける権利
4 国家賠償請求権
5 刑事補償請求権
1 参政権の法的性質
2 参政権の内容
3 参政権に対する各種の制限
1 社会権の登場
2 生存権
3 教育を受ける権利
4 勤労の権利と義務
5 勤労者の権利(労働基本権)
1 「新しい人権」の概念
2 プライバシー権
3 自己決定権
4 環境権
1 国民の義務
2 教育を受けさせる義務
3 勤労の義務
4 納税の義務
1 国会の地位
2 選挙制度
3 国会の構成
4 国会の活動
5 国会と議院の権能
6 国会議員の特権
1 国政における内閣
2 内閣の組織と運営
3 内閣の権能-行政権
4 議院内閣制
1 司法権の範囲
2 特別裁判所
3 裁判官の独立
4 規則制定権
5 裁判官の身分保障
6 裁判官
7 違憲審査制度
8 裁判の公開
1 会計から財政へ
2 財政民主主義
3 予算
4 皇室財産および皇室費用の国会議決
5 公の財産の支出利用制限
6 決算および会計検査院
7 財政状況の報告
8 財政民主主義の課題
1 地方自治の本旨
2 地方自治の根拠
3 地方公共団体の種類
4 都道府県と市町村の関係
5 地方自治体の組織
6 条例制定権
1 憲法改正の手続
2 憲法改正の限界
1 最高法規の概念
2 憲法と条約の関係
3 憲法尊重擁護義務