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地方自治論　未所蔵

山田　光矢／編 -- 弘文堂 -- ２０１２．１２ -- 318

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タイトル	地方自治論
シリーズ	Ｎｅｘｔ教科書シリーズ
著者名	山田　光矢／編, 代田　剛彦／編
出版者	弘文堂
出版年	２０１２．１２
ページ数等	１２，２３０ｐ
大きさ	２１ｃｍ
分類(9版)	318
分類(10版)	318
内容紹介	地方自治論の基本的な知識から最新のテーマまでをわかりやすく解説した初学者向けのテキスト。章ごとに学習のポイントを簡潔にまとめ、関連問題、参考文献も掲載する。
著者紹介	日本大学法学部教授。
著者紹介	日本大学法学部准教授。
内容注記	文献：ｐ２１５～２２１
テーマ	地方自治
ISBN	4-335-00199-4
本体価格	￥２０００
特定資料種別	図書
URL	https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103461753

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内容一覧

タイトル	著者名	ページ
第１章　地方政府と自治権
第２章　ヨーロッパ主要国の地方自治制度
第３章　日本の地方自治制度の歴史
第４章　日本国憲法と地方自治
第５章　地方自治法と地方自治制度
第６章　地方分権改革
第７章　地方自治制度改革と自治体再編
第８章　日本の地方公共団体の実態
第９章　日本の地方財政制度の改革
第１０章　都市制度と政策展開
第１１章　地域と多元的アクターの新しい関係
第１２章　住民による自治体行政への民主的統制
第１３章　自治体の広報・広聴活動
第１４章　自治体情報化と地方自治
第１５章　持続可能な発展と地方自治
１　歴史から見た国家と地方公共団体の関係
２　国家主権と自治権
３　各国の地方公共団体の特徴
４　地方公共団体の政府形態
１　国家と自治制度
２　イギリスの地方自治制度
３　フランスの自治制度
４　ドイツの自治制度
５　地方自治と選挙制度
１　明治維新と地方制度
２　三新法と地方制度の改革
３　大日本帝国憲法と地方自治制度
４　戦前の地方自治制度の改正と戦時体制下の地方自治
５　日本国憲法制定期の地方自治制度改革
１　日本国憲法と地方自治法
２　地方自治の本旨
３　日本型首長制の特徴と行政委員会
４　地方公共団体の権能
５　法律と条例の関係
６　特別法に対する住民投票
１　国と地方公共団体の役割
２　地方公共団体の種類
３　住民直接請求権
４　議会と執行機関
５　国と地方公共団体、地方公共団体の相互関係
６　地方自治制度改革と地方分権基本法の必要性
１　地方分権改革の背景と歴史
２　第１次地方分権改革（地方分権推進法と勧告）
３　機関委任事務制度の廃止と地方公共団体の事務再編
４　国・地方関係の新たなルール化
５　第２次地方分権改革（地方分権改革推進委員会と勧告）
６　第２次地方分権改革から地域主権改革へ
１　平成の市町村合併
２　都道府県と道州制
３　地方分権改革と大都市制度
４　地方公共団体の組合
５　構造改革特区と総合特区制度
１　地方公共団体の再編
２　全国総合開発計画
３　２１世紀と全国総合開発計画の変質
４　平成の大合併後の地方自治制度
５　平成の大合併と自治制度の変革
１　シャウプ勧告と地方分権改革
２　高度経済成長と全国総合開発計画
３　三割自治と高度経済成長の終焉
４　バブル崩壊と第１次地方分権改革の高揚
５　三位一体の改革と行財政改革
６　政権交代と地域主権
１　ＮＰＭと自治体経営
２　行政評価
３　住民と行政のパートナーシップ（ＰＰＰ）－指定管理者制度
４　都市内分権
５　都市計画
６　大都市制度と特別区制度
１　自治基本条例
２　住民参加と協働
３　コミュニティ、ＮＰＯ、自治会
４　コミュニティビジネス
５　安全安心のまちづくり
６　地域の国際化
１　行政の民主的統制
２　情報公開条例と情報公開法
３　パブリック・コメント
４　オンブズマン
５　特色ある取組み事例
１　自治体広報・広聴の意義
２　自治体広報・広聴の歴史
３　首長と広報組織の役割
４　議会広報の課題と役割
５　広報メディア
６　自治体広報の課題
１　地方自治体における電子情報化
２　自治体情報化の現況
３　自治体情報化と住民
４　自治体情報化と住民のリスク
５　住民本位の自治体情報化を目指して
１　持続可能な発展
２　内発的発展と外発的発展
３　鶴見和子の内発的発展論
４　外発的発展の検証－全国総合開発計画の事例
５　持続可能な地方自治の模索－内発的発展の取り組み
６　住民の幸福と地方自治

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