所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
中央	参書庫	K/007.3/うが/ム	180219117U	一般書	可能	利用可

タイトル	情報法
著者名	宇賀　克也／編, 長谷部　恭男／編, 山口　和紀／〔ほか著〕
出版者	有斐閣
出版年	２０１２．９
ページ数等	１２，２７８ｐ
大きさ	２２ｃｍ
分類(9版)	007.3
分類(10版)	007.3
内容紹介	憲法、行政法、民法・消費者法、知的財産法、刑法など、さまざまな法分野の「情報」に関わる規定を取り上げたテキスト。基礎的な知識から最先端の内容まで、各分野の専門家が分かりやすく解説する。
著者紹介	東京大学大学院法学政治学研究科教授。
著者紹介	東京大学大学院法学政治学研究科教授。
テーマ	情報法
ISBN	4-641-12553-7
本体価格	￥２５００
特定資料種別	図書
URL	https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103443647

タイトル	著者名	ページ
第１章　憲法上の諸原則
第２章　情報倫理
第３章　放送制度
第４章　通信制度
第５章　情報公開
第６章　個人情報保護
第７章　行政情報化
第８章　データベースサービスとコンテンツ
第９章　電子商取引（１）
第１０章　電子商取引（２）
第１１章　知的財産法（１）
第１２章　知的財産法（２）
第１３章　刑法による情報の保護
第１４章　インターネットと刑法
１　表現の自由の保障根拠
２　合憲性の判断基準
３　知る権利と政府保有情報の開示
４　名誉・プライバシーと表現の自由
５　情報に関する財産権と表現の自由
１　情報倫理とは何か
２　コンピュータ
３　ネットワーク
４　教育と文化
１　放送とその規律根拠
２　従来の規制根拠論とその限界
３　新たな規制根拠論
４　番組内容の自主規制と公共放送
５　もう１つの展望
１　電気通信と通信事業
２　電気通信事業の基本的特色
３　通信の秘密
１　情報公開という用語の意味
２　情報公開法の歴史
３　わが国における情報公開法・情報公開条例の制定
４　行政機関情報公開法の内容
５　独立行政法人等情報公開法の内容
６　情報公開条例
１　プライバシーの権利
２　プライバシー保護の国際的潮流
３　わが国における個人情報保護の法制化
４　個人情報保護法の基本的性格
５　個人情報保護法の内容
６　本法の意義と課題
７　行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法
８　個別法の改正
９　住民基本台帳ネットワークと社会保障・税に関する共通番号制度
１　電子情報処理組織型とファクシミリ型
２　従前のオンライン申請・届出等
３　オープン・ネットワークにおける申請・届出等に関する法的問題
４　紙の文書を前提とした法令の改正
５　行政手続オンライン化条例
６　ｅ‐文書法とｅ‐文書条例
７　電子的情報提供
８　市民参加の拡大
１　ホームページによる情報発信
２　著作権のある情報の利用
３　変換された情報
４　自動的なウェブページ収集と蓄積の問題
５　プライバシー保護データマイニング
６　まとめ
１　電子商取引，電子契約そして電子的意思表示
２　隔地者間の契約の成立時期
３　電子的意思表示の到達
４　申込みか申込みの誘引か
５　電子的意思表示におけるエラーの取扱い
６　書面の電子化
１　インターネット取引の急速な拡大とその背景・理由
２　なりすまされた本人の負うべき責任
３　電子商取引における本人確認（１）
４　電子商取引における本人確認（２）
１　財産的情報保護法としての知的財産法
２　知的財産法の目的
３　知的財産法の法技術
４　むすび
１　問題の所在
２　多数の権利者の関わる著作物と著作権
３　コンピュータ上・インターネット上の情報処理と著作権
４　ファイル交換システムと著作権の侵害主体
５　データベースと著作権
６　ＤＲＭ（デジタル技術による情報保護手段）と著作権
７　むすび
１　はじめに
２　刑法による秘密の保護
３　財産犯による情報の保護
４　近時の動き
１　はじめに
２　インターネット上の違法行為の類型
３　コンピュータ犯罪の立法
４　インターネット上の違法行為の国際的取締り
５　その他の問題

館名	所蔵数	貸出中数	貸出可能数
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