資料詳細

菅野 和夫/監修 -- 弘文堂 -- 2012.3 -- 366.18

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
中央 書庫B2 /366.1/つち/ 180200782S 一般書 可能 利用可 iLisvirtual

館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
中央 1 0 1

資料詳細

タイトル ケースブック労働法
シリーズ 弘文堂ケースブックシリーズ
著者名 菅野 和夫 /監修, 土田 道夫 /編著, 山川 隆一 /編著, 大内 伸哉 /編著, 野川 忍 /編著, 川田 琢之 /編著  
出版者 弘文堂
出版年 2012.3
ページ数等 21,609p
大きさ 21cm
分類(9版) 366.18  
分類(10版) 366.18  
版表示 第7版
内容紹介 判例から法律上の問題点を抽出し、既存の法理の応用として新しい問題に対処できる能力を養成する、法科大学院用の労働法テキスト。判例の新たな展開に適合させ、構成をよりわかりやすく、質問を充実させた第7版。
テーマ 労働法-判例  
ISBN 4-335-30506-1 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks
本体価格 ¥4200
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1100337997

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第1講 イントロダクション-労働法とはどのような法分野か
第2講 労働法の基本法-労働基準法、労働組合法、労働契約法、労働契約法理
第3講 労働関係の成否
第4講 労働契約と就業規則-労働関係を規律する就業規則の効力
第5講 就業規則の変更-労働条件の変更(1)
第6講 解雇の制限と救済方法-期間の定めのない雇用の打切り
第7講 有期雇用・パート労働者
第8講 採用・採用内定・試用期間-労働契約関係の初期段階の法律関係を理解する
第9講 賃金請求権-賃金請求権の発生と変動・賃金の支払方法・休業手当
第10講 人事考課・降格
第11講 配転・出向・転籍
第12講 労働時間・休日-法定労働時間・法定休日・時間外労働義務
第13講 さまざまな労働時間制度-変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等
第14講 休暇・休業・休職
第15講 懲戒・服務規律
第16講 整理解雇・退職
第17講 雇用平等-男女同一賃金、昇給昇格差別、セクシュアル・ハラスメント
第18講 労働災害の補償
第19講 労働組合-総論
第20講 団体交渉-交渉ルールと団交拒否の救済
第21講 労働協約-労働協約の成立・効力・終了
第22講 団体行動-争議行為・組合活動の法的ルール
第23講 不当労働行為(1)-不利益取扱い
第24講 不当労働行為(2)-支配介入
第25講 併存組合と不当労働行為
第26講 労働協約による変更と変更解約告知-労働条件の変更(2)
第27講 労働者派遣の法律関係
第28講 企業組織の変動
第29講 労働紛争の解決-紛争解決手続の選択・手続上の問題点
第30講 労働関係の現代的課題-労働関係の流動化・情報化・国際化
(1)原生的労働関係
(2)現代的労働関係
(1)労働基準法の考え方
(2)労働組合法の考え方
(3)労働契約法理
(1)労基法上の「労働者」か否か
(2)労働契約の成否
(1)就業規則の法的意義-就業規則は、なぜ、どのように、労働関係を規律できるのか
(2)就業規則の最低基準効
(3)就業規則の効力要件
(1)変更の合理性判断の枠組み
(2)不利益変更の限界
(1)解雇権の濫用-その判断基準
(2)就業規則所定の解雇事由の意義
(3)解雇権の濫用-その救済方法
(1)期間満了による雇止めへの制約
(2)有期労働契約と解雇
(3)パート労働者
(1)採用の自由・試用期間
(2)採用内定
(3)採用の際の労働条件明示
(1)賃金請求権の発生-債務の本旨に従った労務の提供
(2)年俸制と賃金決定権
(3)賃金の支払方法-賃金債権の合意相殺
(4)休業手当-労基法26条と民法536条2項の関係
(1)人事考課
(2)降格-職位の引下げ
(3)降格-資格の引下げ
(1)配転命令の要件-権利濫用の判断枠組み
(2)職種を変更する配転命令の効力
(3)出向の根拠と限界
(4)出向中の非違行為と懲戒処分
(5)転籍
(1)労働時間の概念
(2)仮眠時間の労働時間性
(3)時間外労働と労基法
(4)時間外労働義務
(5)割増賃金の計算と支払い
(1)1カ月単位の変形労働時間制
(2)管理監督者の労働時間制度
(3)その他の労働時間制度
(1)年次有結休暇の時季指定権
(2)年次有給休暇の時季変更権
(3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い
(4)休職-解雇の猶予
(1)労働契約と企業秩序
(2)懲戒権の根拠と濫用
(3)懲戒の事由-就業規則の解釈・適用
(4)懲戒の手続・方法
(5)懲戒解雇と退職金請求権
(1)整理解雇の要件
(2)退職の意思表示の撤回
(3)定年制と再雇用・継続雇用
(1)男女同一賃金-非世帯主・勤務地限定社員に対する賃金差別
(2)男女別コース管理-コース別雇用管理における男女間の賃金格差の適法性
(3)セクシュアル・ハラスメント-違法性の判断と使用者責任
(1)うつ自殺の業務起因性
(2)過労による脳・心臓疾患の業務起因性
(3)過労自殺と安全配慮義務
(4)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務
(1)管理職組合
(2)チェック・オフ
(3)ユニオン・ショップ協定
(4)労働組合の分裂
(1)団体交渉を義務づけられる事項-非組合員の労働条件
(2)誠実交渉義務
(3)団体交渉と労働者
(4)団体交渉と使用者-労組法7条の「使用者」
(5)団体交渉の拒否-地位確認の訴え
(1)労働協約の成立-書面に作成されない労使合意の効力
(2)労働協約の効力-労使間合意に基づく会社の生産設備搬出禁止仮処分
(3)労働協約の一般的拘束力-有利な協約の拡張適用
(4)労働協約の終了
(1)争議行為の正当性-車両確保戦術
(2)組合活動の正当性-リボン闘争
(3)組合活動の正当性-施設管理権との関係
(4)争議行為と賃金
(5)使用者の争議行為-ロックアウト
(1)不利益取扱い-労組法7条1号の効力
(2)「不利益取扱い」の成立要件
(3)採用差別と「不利益取扱い」の意義
(4)不利益取扱いの救済-バックペイと中間収入
(1)管理職による組合活動への干渉行為と使用者への帰責
(2)職場集会への警告、チェック・オフの中止
(3)使用者の言論の自由と支配介入
(4)組合掲示板からの組合ビラの撤去の適法性
(1)併存組合との団体交渉(1)
(2)併存組合との団体交渉(2)
(3)査定差別と救済-大量観察方法
(1)労働協約による変更-規範的効力
(2)労働協約による変更-一般的拘束力
(3)変更解約告知
(1)偽装請負と黙示の労働契約
(2)労働者派遣の終了と派遣元・派遣先との労働契約
(3)派遣の中止と派遣労働契約の終了、賃金・休業手当
(1)事業譲渡(営業譲渡)
(2)会社分割と労働契約承継法
(3)会社解散と労働関係
(1)労働紛争解決のための諸手続とその選択
(2)労働紛争解決の実際-架空事例を通じて
(3)仮処分-保全の必要性
(1)労働関係の流動化
(2)労働関係の情報化-社内ネットワークにおける私用電子メールの監視の可否
(3)労働関係の国際化-外国人の労働災害と逸失利益