所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料コード	資料区分	帯出区分	状態
中央	参書庫	K/327.2/たか/ム－１	180241929-	一般書	可能	利用可

タイトル	重点講義民事訴訟法
巻次	上
著者名	高橋　宏志／著
出版者	有斐閣
出版年	２０１１．１２
ページ数等	２９，７８４，１９ｐ
大きさ	２２ｃｍ
分類(9版)	327.2
分類(10版)	327.2
版表示	第２版
内容紹介	民事訴訟法の諸問題を「立体的に」位置付けて、その構造を明らかにした、高橋民事訴訟法理論の決定版。民事訴訟の目的から訴訟上の和解まで、深く精緻な議論を展開。学説や判例の動向をふまえ、全面的に見直し加筆した第２版。
著者紹介	１９４７年神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業。同大学名誉教授。中央大学法務研究科教授。弁護士（森・濱田松本法律事務所）。
テーマ	民事訴訟法
ISBN	4-641-13613-7
本体価格	￥５６００
特定資料種別	図書
URL	https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103362776

タイトル	著者名	ページ
第１講　民事訴訟の目的
第２講　訴訟物
第３講　訴え
第４講　一部請求
第５講　重複訴訟の禁止
第６講　当事者の確定
第７講　当事者能力・訴訟能力
第８講　訴訟上の代理
第９講　当事者適格
第１０講　審判権の限界
第１１講　訴えの利益
第１２講　弁論主義
第１３講　自白
第１４講　証明責任
第１５講　既判力
第１６講　反射効
第１７講　訴訟上の和解
一　はじめに
二　兼子説以前
三　兼子説における構造
四　三ケ月説における論法
五　新堂説における考察
六　井上（治）説における提言
七　目的論の諸相
一　訴訟物論争
二　訴訟物論争の影響
三　占有権・本権と訴訟物
四　手形債権・原因債権と訴訟物
五　訴訟物論の動き
一　訴えの概念
二　訴えの分類
三　形式的形成訴訟
一　一部請求の可否
二　注意すべき事項
三　一部請求と時効中断・過失相殺
一　重複訴訟禁止の原則
二　手形訴訟の例外
三　相殺の抗弁の規律
一　確定基準の諸説
二　基本的立場の相違
三　具体例
四　表示の訂正と任意的当事者変更
一　当事者能力
二　訴訟能力
三　弁論能力
一　訴訟上の代理
二　法定代理人
三　任意代理人
四　法人の代表者
一　意義
二　一般の給付・確認・形成訴訟における当事者適格
三　法定訴訟担当
四　任意的訴訟担当
五　対世効ある場合と当事者適格
一　法律上の争訟（裁判所法三条）
二　種徳寺事件
三　本門寺事件
四　板まんだら事件
五　蓮華寺事件
一　定義・概念
二　各種の訴えに共通の訴えの利益
三　給付の訴えの利益
四　確認の利益
五　形成の訴えの利益
一　弁論主義の内容
二　根拠および機能
三　主要事実と間接事実
四　若干の判例
五　釈明権・釈明義務
六　法的観点指摘義務（法律問題指摘義務）
七　真実義務・完全陳述義務
一　自白の意義・要件
二　間接事実の自白
三　公知の事実に反する自白
四　自白の撤回または取消し
五　理由付否認と制限付自白
六　権利自白
一　証明責任の意義
二　証明責任における注意点
三　証明責任の周辺の概念
四　証明責任の分配
五　間接反証
六　証明責任による判決を回避する策（その一）
七　証明責任による判決を回避する策（その二）
一　既判力の本質および根拠
二　既判力の作用・性格
三　既判力の時的限界
四　既判力の物的範囲（客観的範囲）
五　争点効
六　既判力と争点効の守備範囲
七　既判力と訴訟物
八　既判力の人的範囲（主観的範囲）
九　既判力と再審
一〇　訴訟判決の既判力
一一　既判力補論
一　反射効の概念
二　反射効が不利に及ぶ場合
三　反射効が有利に及ぶ場合
四　反射効の理論
五　反射効の判例
一　意義
二　訴訟上の和解の法的性質論
三　要件・手続
四　効力
五　解除

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