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清水 耕一/著 -- 名古屋大学出版会 -- 2010.12 -- 366.32

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中央 参書庫 /366.3/しみ/ 180183008T 一般書 可能 利用可

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タイトル 労働時間の政治経済学
副書名 フランスにおけるワークシェアリングの試み
著者名 清水 耕一 /著  
出版者 名古屋大学出版会
出版年 2010.12
ページ数等 10,402p
大きさ 22cm
分類(9版) 366.32  
分類(10版) 366.32  
内容紹介 フランスにおけるワークシェアリングの試みが雇用創出と労使関係に与えた効果を、1980年代から現在までの制度の追跡と、ルノーやトヨタ・フランスなど自動車企業の実態調査によって、マクロとミクロ両面から分析する。
内容注記 文献:p373~384
テーマ 労働時間 , ワークシェアリング  
ISBN 4-8158-0652-1 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
本体価格 ¥6600
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103252083

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
序章 労働時間短縮をめぐる諸問題
第Ⅰ部 週35時間労働法の成立と運命
第1章 35時間労働法への歩み
第2章 2つのオブリー法
第3章 オブリー法の効果と社会的アクターの反応
第4章 時間戦争:35時間労働の終焉?
第Ⅱ部 法定週35時間労働制で働く
第5章 35時間労働制への移行方法と実態
第6章 金属産業の部門協定
第7章 ルノーにおける35時間労働
第8章 PSAプジョー・シトロエンにおける35時間労働
第9章 トヨタ・フランスと35時間労働法
終章 不可逆的な進化
1 フランスにおける失業問題
2 ワークシェアリングの経済学
3 労働時間と雇用の政治学
補論1 ワークシェアリングの経済学への補論
補論2 フランスにおける派遣労働者
補論3 フランスの「代表的」労働組合
1 労働時間短縮の歴史
2 39時間労働制と労働のフレキシブル化
3 ロビアン法:雇用創出のための労働時間短縮
1 35時間労働法の舞台裏
2 オブリー法Ⅰ
3 オブリー法Ⅱ
4 労使関係に関するイノベーション
1 2001年末における35時間労働法の効果
2 経営者のオブリー法に対する態度
3 労働組合の姿勢
4 労働者の反応
5 多数派の支持,しかし…
1 35時間労働法批判のイデオロギー
2 フィヨン法によるオブリー法Ⅱの修正
3 2005年3月31日の法:35時間労働の終焉?
4 長時間労働促進法としての2007年8月21日の法(TEPA法)
5 右派政権による労働法の修正はなぜ効力を持たなかったのか
補論4 政府の財政負担
1 一般的傾向
2 自動車メーカーにおける35時間労働制と労使関係
1 1998年7月28日の部門協定の問題
2 2000年1月29日の修正部門協定
3 基幹職(カードル)層の拡大問題
4 法と金属産業の労使間協定
補論5 金属産業におけるパートタイム労働
1 1980・1990年代におけるルノーの再建と労使関係
2 35時間労働制のための企業協定
3 危機への対応
1 1980・1990年代におけるPSAグループの再建と労働政策
2 35時間労働制のための企業協定
3 労働時間管理のフレキシブル化と危機への対応
1 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス(TMMF)
2 TMMFの雇用・労働関係
3 2001年労使間協定における労働時間管理
4 2009年4月のストライキと労働時間の年間管理
1 35時間労働法が生み出した労働世界
2 制度経済学への理論的インプリケーション
3 日本の労働時間問題を考える