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高木 光/編 -- 弘文堂 -- 2010.3 -- 323.9

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中央 参書庫 K/323.9/たか/マ 1801698965 一般書 可能 利用可

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館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
中央 1 0 1

資料詳細

タイトル ケースブック行政法
シリーズ 弘文堂ケースブックシリーズ
著者名 高木 光 /編, 稲葉 馨 /編  
出版者 弘文堂
出版年 2010.3
ページ数等 16,552p
大きさ 21cm
分類(9版) 323.9  
分類(10版) 323.9  
版表示 第4版
内容紹介 法科大学院で学ぶべき20の主要テーマごとに、判例の流れを概説した「判例の概観」、押さえておくべき判例を厳選した「重要判例」、難易度付きの「設問」で構成。重要判例の追加、「判例の概観」「設問」を修正した第4版。
著者紹介 京都大学大学院法学研究科教授。 
著者紹介 東北大学大学院法学研究科教授。 
内容注記 文献:章末
テーマ 行政法-判例  
ISBN 4-335-30502-3 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
本体価格 ¥3200
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1103177464

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
第1章 行政立法と条例
第2章 行政処分
第3章 行政手続
第4章 行政裁量
第5章 行政指導
第6章 行政調査
第7章 実効性確保
第8章 個別法の解釈と行政活動の違法性
第9章 憲法原則と一般的法原則
第10章 情報公開と個人情報保護
第11章 取消訴訟の対象
第12章 取消訴訟の原告適格
第13章 訴えの客観的利益
第14章 取消訴訟の判決
第15章 その他の抗告訴訟
第16章 抗告訴訟以外の行政訴訟
第17章 仮の救済
第18章 国家賠償法1条に基づく賠償責任
第19章 国家賠償法2条に基づく賠償責任
第20章 損失補償
〈判例の概観〉
(1)法規命令
(2)行政規則
(3)手続的統制
(4)条例
〈重要判例〉
1-1 墓地埋葬通達事件
1-2 徳島市公安条例事件
1-3 飯盛町旅館建築規制条例事件
1-4 福岡伝習館高校事件
1-5 サーベル登録拒否事件
1-6 幼児接見不許可事件
1-7 児童扶養手当打切事件
1-8 阿南市水道水源保護条例事件
1-9 高根町簡易水道事業給水条例事件
1-10 東洋町・町議会議員リコール署名無効事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)取消しと無効の判別基準
(2)職権取消の許容性
(3)撤回の許容性
〈重要判例〉
2-1 秋田県本荘町・農地買収令書職権取消事件
2-2 山林所得課税事件
2-3 譲渡所得課税無効事件
2-4 菊田医師優生保護医指定撤回事件
2-5 スピード違反公訴提起事件
2-6 パチンコ屋名義貸し事件
2-7 もんじゅ訴訟
2-8 ネズミ講課税処分事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)行政手続法制定以前の状況
(2)理由付記
(3)手続的瑕疵の法的効果(行政処分の適法性に及ぼす影響)
〈重要判例〉
3-1 個人タクシー事件
3-2 大分税務署法人税増額更正事件
3-3 群馬中央バス事件
3-4 ニコニコタクシー事件
3-5 中京税務署法人税増額更正事件
3-6 旅券発給拒否処分の理由付記
3-7 成田新法事件
3-8 医師国家試験受験資格認定事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)行政裁量の観念と種別
(2)裁量統制の基準と方法
〈重要判例〉
4-1 日光太郎杉事件
4-2 神戸全税関事件
4-3 余目町個室付浴場事件
4-4 マクリーン事件本案訴訟
4-5 伊方原発訴訟
4-6 「エホバの証人」剣道実技拒否事件
4-7 大竹市都市計画変更決定事件
4-8 呉市公立学校施設使用不許可事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)行政指導の定義
(2)マンション建設に関する判例
(3)廃棄物処理場に関する判例
〈重要判例〉
5-1 中野区特殊車両通行認定事件
5-2 品川マンション事件
5-3 武蔵野市水道法違反事件
5-4 武蔵野市教育施設負担金事件
5-5 白石市産廃処理申請書返戻事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)行政調査の分類
(2)強制調査
(3)間接強制調査
(4)任意調査
(5)収集資料の適法な利用範囲
〈重要判例〉
6-1 川崎民商事件
6-2 荒川民商事件
6-3 所持品検査事件
6-4 麹町税務署長犯則調査証拠流用事件
6-5 今治税務署職員税務調査資料流用事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)行政上の強制執行
(2)司法的強制
(3)行政罰
(4)その他の手法
〈重要判例〉
7-1 茨木市職員組合事務所明渡請求事件
7-2 交通反則金納付通告取消訴訟
7-3 福岡県志免町給水拒否事件
7-4 宝塚市パチンコ店建築中止命令事件
7-5 社会保険庁シール入札談合事件控訴審判決
7-6 大阪O-157食中毒事件控訴審判決
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)個別法とは
(2)個別法の解釈の重要性
(3)本章で取り上げる事例
〈重要判例〉
8-1 パチンコ店営業許可取消事件
8-2 ストロングライフ事件
8-3 日工展ココム訴訟
8-4 松任市廃棄物処理業不許可処分事件
8-5 三菱タクシーグループ運賃値上げ申請却下国賠事件
〈設問〉
〈判例の概観〉
(1)法治主義(法律による行政の原理)
(2)その他の憲法原則
(3)平等原則
(4)比例原則
(5)信義則
〈重要判例〉
9-1 文化学院非課税通知事件
9-2 飲酒運転
9-3 宜野座村工場誘致政策変更事件
9-4 酒屋青色承認申請懈怠事件
9-5 浦安漁港ヨット係留用鉄杭強制撤去事件
9-6 外国人の在留期間更新不許可処分取消請求事件
9-7 紀伊長島町水道水源保護条例事件
9-8 福間町公害防止協定事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)情報公開制度
(2)個人情報保護制度
〈重要判例〉
10-1 逗子市住民監査請求記録公開請求事件
10-2 大阪府知事交際費公開請求第二次上告事件
10-3 那覇市自衛隊基地情報非公開請求事件
10-4 徳島県議会文書公開請求事件
10-5 兵庫県レセプト公開請求事件
10-6 大田区指導要録公開請求事件
10-7 京都市レセプト訂正請求事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)公権力の行使
(2)行政機関相互の行為
(3)法的な効果を有しない行為
(4)一般的抽象的な法的効果
(5)給付拒否決定
(6)当事者訴訟活用論
〈重要判例〉
11-1 消防長の同意
11-2 大田区ゴミ焼却場設置事件
11-3 高円寺土地区画整理事業計画事件
11-4 成田新幹線事件
11-5 横浜税関検査事件
11-6 盛岡用途地域指定事件
11-7 東京都建設局採用内定取消事件
11-8 阿倍野市街地再開発計画事件
11-9 盛岡市公共施設管理者同意拒否事件
11-10 御所町二項道路指定事件
11-11 労災就学援護費不支給事件
11-12 冷凍スモークマグロ食品衛生法違反通知事件
11-13 登録免許税還付拒否事件
11-14 病院開設中止勧告事件
11-15 浜松市土地区画整理事業計画事件
11-16 横浜市保育所廃止条例事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)原告適格の意義
(2)原告適格の判定と法律上の手がかり
(3)原告適格と被侵害利益の性質
(4)行政事件訴訟法改正による考慮事項の法定
(5)本案における違法の主張の制限
〈重要判例〉
12-1 主婦連ジュース訴訟
12-2 新潟空港訴訟
12-3 近鉄特急料金変更認可事件
12-4 伊場遺跡訴訟
12-5 もんじゅ訴訟
12-6 横浜市パチンコ店営業許可事件
12-7 川崎市開発許可事件
12-8 国分寺市パチンコ店営業許可事件
12-9 大阪墓地経営許可事件
12-10 千代田生命総合設計許可事件
12-11 小田急訴訟
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)9条1項括弧書きの意義
(2)時間の経過
(3)工事等の完了
(4)その他のケース
〈重要判例〉
13-1 名古屋郵政局職員免職処分取消請求事件
13-2 運転免許停止処分取消請求事件
13-3 長沼訴訟
13-4 仙台市建築確認取消請求事件
13-5 米子鉄道郵便局事件
13-6 八鹿町土地改良事業施行認可処分取消請求事件
13-7 松戸市開発許可処分等取消請求事件
13-8 再入国不許可処分取消請求事件
13-9 優良運転免許証交付等請求事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)判決の効力
(2)事情判決
〈重要判例〉
14-1 健康保険医療費値上げ事件
14-2 花巻温泉買収地事件
14-3 東京12チャンネル事件
14-4 近鉄特急料金変更認可事件
14-5 熊本水俣病認定遅延国家賠償請求
14-6 桑名城跡公園係留ボート除却事件
14-7 二風谷ダム事件
14-8 滋賀県公文書再度非公開事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)無効確認訴訟
(2)不作為の違法確認訴訟
(3)義務付け訴訟
(4)差止訴訟
〈重要判例〉
15-1 長野勤務評定事件
15-2 横川川事件
15-3 もんじゅ訴訟
15-4 指紋押捺拒否・在留期間短縮処分等取消事件
15-5 沖縄県教育委員会書類不進達事件
15-6 国立市マンション除却命令事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)当事者訴訟
(2)住民訴訟
(3)民事訴訟
〈重要判例〉
16-1 大阪空港訴訟
16-2 織田が浜訴訟
16-3 首都高料金値上げ事件
16-4 1日校長事件
16-5 厚木基地訴訟
16-6 青梅市ダストボックス事件
16-7 在外邦人選挙権事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)執行停止
(2)拒否処分等の仮の救済
(3)内閣総理大臣の異議
(4)仮処分の制限
〈重要判例〉
17-1 インド人強制送還執行停止事件
17-2 マクリーン執行停止申立事件
17-3 阪神高速道路事件
17-4 水俣湾水銀ヘドロ処理工事差止仮処分申請事件
17-5 筋ジス患者公立高校入学不許可執行停止事件
17-6 タイ人強制送還執行停止事件
17-7 弁護士懲戒執行停止事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)公務員の職務遂行
(2)過失
(3)違法性
(4)不作為
(5)責任主体
〈重要判例〉
18-1 川崎駅警察官強盗殺人事件
18-2 芦別国家賠償事件
18-3 大阪淡路銃刀法不作為事件
18-4 岡山税務署健康診断事件
18-5 富山パトカー追跡事件
18-6 京都宅建業者事件
18-7 東京予防接種禍訴訟控訴審判決
18-8 奈良過大更正国家賠償事件
18-9 住民票続柄記載国家賠償事件
18-10 不法潜在外国人国民健康保険被保険者証不交付事件
18-11 熊本水俣病関西訴訟
18-12 東京建築検査機構事件
18-13 積善会児童養護施設事件
18-14 福島県求償金請求事件
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)設置・管理の瑕疵
(2)道路
(3)河川
(4)その他の要素
(5)供用関連瑕疵
〈重要判例〉
19-1 高知落石事件
19-2 飛騨川バス転落事件
19-3 奈良県道赤色灯標柱事件
19-4 故障トラック放置事件
19-5 大東水害訴訟
19-6 点字ブロック未設置転落事件
19-7 多摩川水害訴訟
19-8 校庭開放中の審判台転倒事件
19-9 日本坂トンネル事件
19-10 国道43号線公害訴訟
〈設問〉〈参考文献〉
〈判例の概観〉
(1)損失補償の意義と根拠
(2)補償の要否の基準
(3)補償の内容
〈重要判例〉
20-1 名取川河川附近地制限令事件
20-2 倉吉都市計画街路事業用地収用事件
20-3 東京都中央卸売市場事件
20-4 高松ガソリンスタンド地下タンク移設事件
20-5 大阪予防接種禍訴訟
20-6 南伊豆別荘建築不許可事件
20-7 関西電力変電所予定地収用事件
20-8 都市計画制限損失補償事件
〈設問〉〈参考文献〉