資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

自治体法学ゼミナール 　 貸出可

千葉　勇夫／〔ほか〕著 -- 中央経済社 -- １９９８．９ -- 318.1

  • 総合評価
    5段階評価の0.0
    (0)
  

所蔵

所蔵は 1 件です。予約は 0 件です。

所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
中央 参書庫 K/318.1/Ｃ４２/ト 1399006987 一般書 可能 利用可

ページの先頭へ

館別所蔵

館名 所蔵数 貸出中数 貸出可能数
中央 1 0 1

ページの先頭へ

資料詳細

タイトル 自治体法学ゼミナール
著者名 千葉　勇夫 ／〔ほか〕著  
出版者 中央経済社
出版年 １９９８．９
ページ数等 ２６０ｐ
大きさ １９ｃｍ
分類(9版) 318.1  
分類(10版) 318.1  
内容紹介 地方分権化が進められる今、自治体がかかわる法について自治体職員が進んで自己の解釈論や立法論を主張できるように、憲法・行政法、民法、地方自治体法の３編についてまとめたもの。
著者紹介 〈千葉〉１９２９年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得。現在、大阪経済大学経営学部教授。 
テーマ 地方自治－法令  
ISBN 4-502-76434-5 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
定価 ￥２２００
本体価格 ￥２２００
特定資料種別 図書
URL https://www.library.city.hiroshima.jp/winj/opac/switch-detail.do?bibid=1100624901

ページの先頭へ

内容一覧

タイトル 著者名 ページ
根本としての憲法と行政の法 千葉　勇夫／著 ３～２４ｐ
自治体の業務と民法・契約法 北村　実／著 ２５～５４ｐ
地方自治の本旨と自治体政治行政 提中　富和／著 ５５～９２ｐ
中央政府の自治体に対する行政的関与 ９３～１０５ｐ
条例と法律の関係 １０６～１１９ｐ
情報公開制度とプライバシー １２０～１３１ｐ
国・自治体の宗教的活動 １３２～１４５ｐ
行政上の手段の類型 １４６～１６０ｐ
行政委員会の独立性 １６１～１７３ｐ
都道府県と市町村の関係 １７４～１８９ｐ
公の施設の利用権 １９０～２０７ｐ
公営住宅の利用関係と私法理論の適用 ２０８～２１６ｐ
農地現況主義と許可前契約の効力 ２１７～２２６ｐ
民法と建築基準法の関係 ２２７～２３５ｐ
違法な行政と国・自治体の賠償責任 ２３６～２４５ｐ
住民訴訟 ２４６～２６０ｐ

ページの先頭へ